「限定正社員制度は、今あるこの規定じゃなくて、違う規定にしますよ」とか、「この規定の中に入れるのであれば正社員の規定の中に入れますよ」とか、「契約社員はこの規定じゃないですよ」とか、これをしっかり整備しておかないと「いや僕は正社員だと思いました、この賃金下さい」「規定が無いですね」「では、就業規則があるんだから、就業規則に則ってこの人は正社員と同じ賞与出しますよ」と、こうなってしまいますので、トラブルを回避するためにも、規定の範囲を決めましょう。

勤務地限定の場合、たとえば「育児介護の場合、勤務地限定の方がいいんじゃないですか?」という声も上がってくるでしょう。時間限定やボランティアも最近増えていますね。

「ボランティア活動やCSR活動をしたい、地域のために頑張りたい、だから地域で地域に根ざした働き方をしたいので時間を限定にして、5時間働いたらあと残りの3時間はNPO法人で働きたい」と、こういうパターンも出始めています。

あと職務限定。専門職として採用または高度専門職、たとえば「データサイエンティストとしてこれからはAIの分野でビッグデータを扱いたい」「じゃああなたは高度専門職だから正社員からさらに高い専門職として限定正社員にしましょう」この場合、限定正社員だから正社員よりも給料が低いということは無い。もしかしたら、高度専門職の場合は限定の方が高いかもしれないです。こういった職務限定も考えられます。