職務限定の場合。「高度専門職とそれ以外の専門職はちゃんと分けておきましょう」ということです。これは、介護条文とも関わってきます。高度専門職の場合は比較的解雇が緩いです。整理解雇がしやすい。とはいっても、すごく高度な専門職をやっていますので替えが効かない。

データサイエンティストに来てもらいました、でもビッグデータの仕事を外注化して仕事が無くなっちゃいました、ウチの職場には何もありません、申し訳ないけどお引き取り願います」こういうことになります。

でも、電話交換手で実際にありました。その仕事を全部外注したところ、「この人専門職だから、仕事無くなったか。じゃあさようなら」すると、そのオペレーターは「いやちょっと待って下さい」と。そして、監督署からも言われました。

裁判判決は、「この人が専門職とはいえ、そんなに高度な専門職じゃないんだから、この人を総務とかそういうところに移すことが出来るでしょう」と。「だから、OJTを施してそれから配置転換等をするのは出来ませんかね?」こうして会社側が負けてしまったという判例が出ます。なので、この雇用区分をしっかりと分けておく必要あります。