Tweet

先日も、全国に30店舗ぐらいあってアジアにも進出している飲食店の社長と話していました。「社長どうします？会社労働契約法になりますけども、どっちに行きますか？1のタイプですか2のタイプですか？」「ウチはもう煩雑だからこれ以上無理だよ」「悪いけど、限定正社員制度は難しいね」という話をしていて、「まあなりたい人がなってもらって無期転換に変えればいいよ」という話になりました。そこで社長に、「じゃあ総務の方に言って、来年の4月で5年経っちゃう人がどのぐらいいるか調べておいてくださいね」と話をしましたら、総務の方から、500名ぐらいのパートのうち、20名ぐらいもう5年になっている人がいると報告が上がってきました。「これをどうしようかな」と。「どんなことをやってるんですか？」と尋ねると、「もうほとんど店長と変わらない仕事をやっていて、ちょっと時間が短い人がいたりもするんだけども、基本的には同じような仕事をしているんだよね」と。「そうですか、どうします？」というような話をしました。

これをそのまま無期転換にしますと、今までの契約パート・アルバイトのフルタイムに近いパートの方から、「私はほとんど正社員と同じ仕事をしていて無期に変わったんだから、給与も賞与もそれなりにくれないとおかしいじゃないですか」と、言われてしまいます。

また、同一労働同一賃金の問題。フルタイムとはいえ、多少は労働時間が短いですから、パート・アルバイトです。パート・アルバイトの定義はこの後ちょっとお話をしますが、労働時間が正社員と比べて短い人をパート・アルバイトと言う。

これは、有期無期は関係無いということですから、「じゃあどうしますか？同一労働同一賃金に引っかかっていきなり『正社員と同じ賃金払え』って言われちゃうかもしれませんよ」「困ったな。どうしようか？やっぱり限定正社員入れようかな」と。今の賃金水準だと、正社員と比較すると、このフルタイムに近いアルバイトの方はだいたい6割しか給料が出ていないので、いきなり100％は無理だけどちょうどその中間の8割ぐらいの水準の、「勤務地限定の限定正社員制度を入れましょう」ということになりました。

それぞれの会社に人事戦略があるとおもいますが、今どんな問題が起きているか、こんなところをまず整理をしていくと良いです。