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農業に加え介護業や建設業等、3年前の入管法改正時より外国人雇用のご相談の機会が増えてきたように感じています。先見の明をもって外国人雇用を推し進める経営者のほとんどは、外国人従業員を受け入れる際に、海外現地のご自宅まで出向いた後受け入れを決めるというお話をよく伺います。日本に来てからも外国人の為に特別な支援計画が立てられる訳ですが…それでも脱走ということも時折起き「学びになりました」と肩を落とす姿をお見掛けします。

そんな中で、2019年4月より在留資格【特定技能】が新設され、先ずは「介護」「宿泊」「外食」業で、外国人労働者の受け入れが拡大されました。2019年9月末現在【特定技能】取得者は376人と初年度の計画「最大4万7千人受入」には程遠い状態ですが、変わらずご相談が多いのが外国人雇用【特定技能】です。受け入れを14業種に限定し、制度的には人手不足の解消が目的ですが、単純に人手不足解消のために外国人を雇うのでは、今回の制度では転職可能なので、外国人も日本人と同じく転職者が増えることは必須です。

WellBeing～よりよく生きる。社内、コミュニティや地域の一員として外国人を受け容れ、互いの異なりを知り、幸福感・関係性の質を高めるような施策も、同時に取り組むことが必要だと感じます。そういった施策が、個の思考・行動の質の向上をもたらし、創発が生まれる持続的な経営のカタチを後押しします。

外国人と共に価値を創り出す！真のダイバーシティ経営を目指しませんか？