新しい年を迎え、2022年に卒業予定の学生が就職活動を始める時期になってきました。新型コロナウイルス感染拡大が採用活動にもたらす影響は、昨年に留まらず本年も続いていくのではないでしょうか。

一気にオンライン化が進んだ2020年でしたが、1月に入り再び緊急事態宣言が発令されたことを踏まえても、オンライン化の流れに逆らうことは難しいでしょう。

このようにますます多様化・複雑化していく採用活動の中、今回はひとつの案としてインターンシップを活用した新卒採用の手法を紹介させていただきます。

インターンシップとは

平成27年文部科学省『インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方』によると、インターンシップは下記のように定義されております。

大学等におけるインターンシップ（以下、「インターンシップ」という。）とは、一般的には、

学生が企業等において実習・研修的な就業体験をする制度のことであるが、インターンシップが活発に行われているアメリカにおいては、大学のイニシアチブの有無、実施期間、実施形態等によってインターンシップと称するかどうかを区分する場合もあるとされている。

一方、我が国においては、インターンシップについては、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」として幅広くとらえられている。

上記のように、主に日本でのインターンシップは、学生が自分の興味のある業界や企業で職業体験を行い、業務内容やキャリアについての知見を深める機会として捉えられています。

受け入れ企業側にとっても、企業理解を深めてもらい、魅力発信を行える良い機会とされています。特に中小企業にとって、このような「認知度を上げ、ファンを増やす活動」は地道なようですが、新しい人材を受け入れていく上で大きな役割を果たすでしょう。

また、早期に学生と接点を持てることで、短い選考期間では分かりづらい社風や空気感を感じてもらい入社後のミスマッチを防ぐという効果もあります。

中小企業と相性が良いインターンシップは？

インターンシップの種類は下記があります。

1dayインターンシップ

インターンシップの中でも、一番短い期間で行うのが1dayインターンシップです。会社説明や座談会、数時間のグループワークなどを行う企業が多く、ぎゅっと短い時間で完結出来るよう準備が必要になってきます。

短期インターンシップ(3日～1ヶ月程度)

1dayインターンシップよりは、長く時間を取れるため企業説明を踏まえた上でワークショップ型として行うことが一般的です。例えば、集まった学生をグループ分けし、テーマを与え新規事業を立案してもらう、業界の課題から解決策を考えてもらうといった方法があります。

長期インターンシップ（1ヶ月以上～数年）

長期インターンシップは、1ヶ月～数年単位で行うことを前提にしたインターンシップであり、実際の業務に携わり社員と一緒に取り組んでもらいます。

1day・短期インターンシップは期間が短い分、どうしても一つの就業体験・経験として学生に持ち帰ってもらうにあたり、企業側がある程度、短時間で完結できる企業説明やグループワークなどの準備を作り込む必要が出てきます。

そういった背景もあり、1day・短期インターンシップは学生へ向けたイベントとして開催するという色が強くなってしまいがちなのですが、長期インターンシップはインターン生に実際の業務に入ってもらうことで、長い時間をかけた企業と学生の双方理解を計ることが可能です。

自社が下記に当てはまる企業であると感じる場合は、長期インターンシップの受け入れを始めてみることも新たな採用手法としてひとつとして有効だと考えられます。

・新卒の採用予定人数が、1～5人程度である
・採用をメインで行う社員がいないので、採用活動の時期や情報に追いつくのが大変だ
・新卒社員と年齢が近い社員がいないため、社風に馴染めなく辞めてしまわないか不安だ or 新卒社員への接し方に不安がある
・できるだけ早いうちに即戦力として働いてもらいたい

インターンシップ募集方法と受け入れ体制の整え方

学生は主に以下のような方法でインターンシップを探します。

・大学のキャリアセンター
・求人媒体（リクナビ、マイナビ、activo、Wantedlyなど）
・自社ホームページ
・Instagram、TwitterなどのSNS
・ダイレクトリクルーティング（企業が求職者へ直接アプローチする採用方法）

膨大な会社数の中から、学生に自社ホームページにたどり着いてもらうのは至難の業です。

まずは、募集要項を決め予算と相談しつつ、求人媒体に募集を載せましょう。加えて、会社名を知った学生は企業HPやSNSなどもチェックしますので、自社ホームページのアップデート、SNSの開設もオススメします。

また、インターンシップを希望する学生が決まってからの業務内容は、学生自身のやりたいこととやってもらいたいことが両立出来るような業務を考えていきましょう。受け入れ後に気を付けていただきたいポイントは2点あります。

・学生を組織の一員として、特別扱いせずフラットに接する
・黙々と作業をお願いするのではなく、適切なコミュニケーションを心掛ける

インターンシップ生を過剰にお客様扱いしたり、逆にただ一定の作業を依頼して終わったりするのでは、本来の意味での双方の理解にはなりません。

若手社員が少ない会社であれば、積極的にインターンシップ生から意見を集めることで社内に新しい風が入るというメリットもあります。今後新卒を受け入れていく上での環境の土台作りにもなるでしょう。

「専門知識が必要など、いきなり実務というわけにはいかないし、インターンシップ生に何をやってもらえば良いか分からない…」といった声もあるかもしれません。ですが、固く考えすぎず、例えばですが

・インターン生目線で会社のことを文章にまとめてもらい会社ホームページに載せる
・SNSなど広報活動をやってもらう
・事務作業、編集作業をやってもらう

など、取り組みやすいものからお願いしてみてはいかがでしょうか。

また、メンター制度を採り入れてみるのもオススメです。具体的には、年齢の近い先輩社員にメンター（相談役）になってもらい、日々のちょっとした困りごとにアドバイスをしてもらう、毎日10分ほど時間を取り、面談ほど堅苦しくない対話を行ってもらう、といった具合です。

中堅以上の社員には言いにくいような心配事なども意外とメンターにはすんなり伝えてくれたりするものです。

まとめ

今回は、新卒採用のひとつの手法としてインターンシップにフォーカスしました。

新卒一括採用から通年採用へ変わっていき、それにつれて採用の在り方も日々変化しています。どれか一つの採用手法に拘るのではなく、様々な採用手法の特徴を見比べ使い分けましょう。

またインターンシップを取り入れた後、仮に採用に直接結びつかなかったとしても、学生がフレッシュなインターン生として会社にいることで社内が活気づき、若い意見を取り入れる風土が形成されていくことは、若手を引き続き採用していく上で大きなアドバンテージになるでしょう。

（執筆：2021年1月）

【参考】
※ インターンシップの推進に当たっての基本的考え方 – 文部科学省、厚生労働省、経済産業省