バス会社の労務管理と監査対応のポイント
2016年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通省は、全国の貸切りバス事業者310社を対象に営業所への立入り監査を実施した結果、法令違反事業者が240社にあがったと報じられました。
昨今は前記の事故を含め、貸切りバスの事故が新聞やテレビで大きく取り上げられることが多くなり社会問題化。それに伴い、貸切りバスに関する法律や行政通達の改正があり、更なる輸送の安全管理体制の構築を貸切りバス事業者に課しています。事業者としては、法令順守はもちろん、突然の運輸局の行政監査にも耐えうる、更には安全安心な貸切りバス事業者としての企業価値向上による他事業者との差別化を進めていくことが、厳しい経営環境を生き抜くにあたってのスタートラインであると考えます。
この小冊子は、あのバス事故の惨事を経て、以前より厳しい監査が行われている現状を鑑みて、運輸局の監査から、法令順守を超えた安全管理体制まで幅広く見ていきたいと思います。
運輸局監査に対応！バス会社の労務管理と監査対応のポイント
第１章 行政監査の「今」 -あのバス事故の惨事を経て-
１. はじめに –「緊急監査」貸切バス事業者310社中240社が法令違反-
２. 行政監査の動向 -「街頭監査」35.5％の車両が法令違反-
第２章 行政監査の種類と実施方法 等
第3章 行政監査における４つの重要項目
１．運転者の労働時間管理等
２．運転者の健康状態の把握等
３．点呼
４．指導・教育
第4章 物流業界の今後と展望～物流ニッポン連載記事より
※巻末資料
■一般貸切旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分等の基準
■バス運転者の労働時間等の基準（概要）